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約款所定の日常生活介護状態、生活介護状態について

三井住友海上あいおい生命基準

日常生活動作表

項目	全部介助	一部介助
①歩行 立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができるかどうか。	介助がなければ自分ではまったくできない。何かにつかまっても、誰かに支えてもらっても不可能な場合で、車椅子を使用しなければならない状態。寝たきりの場合を含みます。	補装具等を使用しても介助がなければ困難。
②衣服の着脱 眼前に用意された 衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。収納場所から の出し入れ等は含みません。	介助がなければ自分ではまったくできない。	衣服を工夫しても介助がなければ困難。
③入浴 浴槽の出 入りおよび洗身ができるかどうか。浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。	介助がなければ自分ではまったくできない。	浴槽などを工夫しても介助がなければ困難。
④食物の摂取 眼前に用意された 食物を食べることができるかどうか。配膳や後片付け等は含みません。	介助がなければ自分ではまったくできない。スプーン・フィーディング、経管栄養、 胃瘻または中心静脈栄養等の場合を含みます。	食器・食物 等を工夫しても介助がなければ困難。切る、ほぐす、皮を剥く、 骨をとる等の介助が必要な場合を含みます。
⑤排泄 排泄および排泄後の後始末ができるかどうか。トイレヘの移動や衣服の着脱等は含みません。	介助がなければ自分ではまったくできない。排泄を常時おむつに依存している場合を含みます。	特別の器具を使用しても身体に触れて行う直接的な介助がなければ困難。

補助具等•特別の器具等の使用や工夫をすれば、自分でできる場合は「一部介助」に該当しません。

介護一時金Ⅰ型、介護一時金Ⅱ型の保障内容とご契約例

介護に一時金で備える

介護に一時金で備えたい場合、２つの保険契約の型から選択いただけます。

保障内容

ご契約例

介護年金Ⅰ型、介護年金Ⅱ型の保障内容とご契約例

介護に年金で備える

介護に年金で備えたい場合、２つの保険契約の型から選択いただけます

保障内容

ご契約例

認知症診断一時金型の保障内容とご契約例

認知症に一時金で備える

認知症に一時金で備えたい場合、認知症診断一時金型を選択いただけます

保障内容

認知症診断一時金型の器質性認知症に関する保障の開始（認知症診断責任開始期）は責任開始日からその日を含めて180日を経過した日の翌日(181日目）からとなります。詳しくは、Q&Aをご覧ください。

「器質性認知症」とは

脳内に後天的におこった器質的な病変または損傷により、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下した状態をいいます。

器質性認知症の診断確定は、認知機能検査および画像検査によってなされる必要があります。

ただし、上記の検査を受けられない場合で、他の検査によって器質性認知症と医師により診断確定され、その根拠が合理的であると認められるときはその診断確定がお支払いの対象となることがあります。

ご契約例

特則・特約

さらに充実した保障をご用意いただけます！

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さらに充実した保障をご用意いただけます

※法人募集代理店およびその特定関係法人の役員・従業員は、法律上の規制により、当該代理店から重度介護前払機能付死亡保障特則をお申込みいただくことはできません。

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新保険料払込免除特約の払込免除事由となる疾病の範囲

例

注1 責任開始期前を含めて初めて悪生新生吻（ガン）にかかったと医師によって診断確定されたとき。上皮内ガン、皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚ガンおよび責任開始曰からその日を含めて90日以内に診断確定された乳ガンを除きます。

注2 心疾患には、「高血圧性心疾患」は含まれません。

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介護サービスは現物給付のサービスです

公的介護保険は、利用者に対して介護サービスという「現物」を給付する方式です（現物給付）。利用者は介護サービス費用の1 割（または2 割•3 割^注）と限度額をこえた費用を負担します。残りの9 割（または8 割•7割^注）は運営している市区町村が事業者に支払います。

注 所得が一定以上の第1 号被保険者の場合（例：単身、「年金収入＋その他の合計所得金額」が280万円以上は2 割負担、340万円以上は3 割負担）。

■認定結果と利用できるサービス

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1~3割の自己負担額で利用することができます

支給限度額の範囲内であれば、1~3割の自己負担額で利用することができます。

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支給限度額をこえたサービスを受ける場合には全額自己負担となります

記載の公的制度の内容は2023年10月時点のものです。

保険料

	男性	女性
20歳	1,525円	1,590円
30歳	1,845円	1,965円
40歳	2,430円	2,635円
50歳	3,540円	3,910円
60歳	5,815円	6,545円
70歳	12,255円	14,100円
80歳	28,245円	34,540円

Q&A

重度介護前払機能付死亡保障特則の重度介護保険金のお支払額について教えてほしい。

重度介護保険金のお支払額は、指定保険金額に請求日における約款所定の給付割合を乗じた金額とします。給付割合は、保険契約の型、性別、年齢によって異なり、お支払額は指定保険金額よりも少なくなります。

お支払いのイメージ

■死亡保険金額の全部を指定保険金額とする場合

死亡保険金額の全部が指定保険金額として指定され、重度介護保険金が支払われた場合には、本特則は重度介護保険金の請求日にさかのぼって消滅します。

■死亡保険金額の一部を指定保険金額とする場合

死亡保険金額の一部が指定保険金額として指定され、重度介護保険金が支払われた場合には、死亡保険金額が減額されたものとします。この場合、減額は重度介護保険金の請求日にさかのぼって行われたものとします。

例 ）男性、主契約：介護年金I型、死亡保険金額： 100万円の場合

例❶
60歳時にお支払事由に該当し指定保険金額100万円をご請求される場合
100万円X 88%＝88万円を重度介護保険金としてお支払いし、死亡保険金額は0となります。（重度介護前払機能付死亡保障特則は消滅します。）

例❷
60歳時にお支払事由に該当し指定保険金額50万円をご請求される場合
50万円X 88％注＝ 44万円を重度介護保険金としてお支払いし、死亡保険金額は50万円に減額されます。

注 60歳男性、介護年金I型の場合の給付割合は88％となります。

保険契約の型・性別・年齢ごとの給付割合は「ご契約のしおり・約款」をご確認ください。

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器質性認知症・軽度認知障害に関する保障の開始(認知症診断責任開始期)について教えてほしい。

認知症診断一時金型の器質性認知症に関する保障の開始および軽度認知障害診断一時金給付特則の軽度認知障害に関する保障の開始(認知症診断責任開始期)は責任開始日^注からその日を含めて180 日を経過した日の翌日(181日目)からとなります。

注 三井住友海上あいおい生命がご契約の「お申込みを受けた時」または「告知の時」のいずれか遅い時から保険契約上の保障を開始します。

この保障を開始する時を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

【対象となる主契約・特則】
●認知症診断一時金型（主契約）　
●軽度認知障害診断一時金給付特則

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税務の取扱いはどうなりますか？

主な税務のお取扱いについてご案内します。

保険料について

▶お払込みいただいた保険料は、「介護医療保険料控除」の対象となります。ただし、重度介護前払機能付死亡保障特則の保険料は一般生命保険料控除の対象となります。他の生命保険料と合算し、一定額まで所得税と住民税の対象となる所得から控除されます。（所得税法第76条）生命保険料控除の詳細につきましては、「ご契約のしおり・約款」の「税法上のお取扱いについて」によりご確認ください。

年金・給付金等について

▶被保険者が受取人となる年金・給付金等は非課税扱いになります。（所得税基本通達9-20 、9-21)

▶死亡保険金・死亡時返戻金の受取時の課税については、契約者・被保険者・受取人の関係によって、相続税、所得税、贈与税が適用されます。

上記、税務上のお取扱いについては、2023年10月施行中の税制によります。
今後の税制改正によって変更となる場合がありますのでご注意ください。また、年金・給付金等にかかる税金については、実際に受け取られた時点の税制によります。なお、個別のお取扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。